賛否両論のディーゼル規制ですが、ディーゼル愛好者はもちろんのこと、エネルギー問題という視点から見て一時的な視野では？なんて声も上がってますね。
ディーゼル規制とは、都市部を中心に大気汚染を改善するために立法された、「NOx・PM法」という法律に定めた対象地域内の基準に達していないディーゼル車が、車両登録をできなくしたものです。もちろん実際に乗ることはできません。ですので、ガソリン車は対象になりませんね。このディーゼル規制には、「国のディーゼル規制」と「条例のディーゼル規制」とありますが、内容的にはほぼ同等のものです。
国のディーゼル規制は、全国の大気汚染の厳しい大都市が対象です。
平成１３年６月に「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」が定められました。条例のディーゼル規制は平成１５年１０月に、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の条例で定められました。
粒子状物質（ＰＭ）の排出基準を満たさないディーゼル車は、上にあげた１都３県全域で走行が禁止されるのです。また対象地域外で登録した車が規制地域内を走行する場合も規制の対象となってしまいます。猶予期間もありますが、当然のことながら取り締まりや罰則もあります。

ディーゼル規制車でも処分できるのかどうかということですね。これらの規制に抵触したディーゼル車は、対象地域内では車検や登録ができませんが、規制対象外の地域、とりわけ外国ではまだまだ使えるものなのです。だからもしもディーゼル規制に引っかかってしまったとしても、クルマの処分に関しては、まったく問題はありません。

買取業者へ相談すれば親切に教えてくれるでしょう。なぜならば、ディーゼル車は社用車としても大きな使い道があるので、比較的高い値段で買い取ってもらえる可能性があるのです。
またディーゼルエンジン使用のクルマのエンジンのみを、適合エンジンに交換するという方法もあるようですから、買取業者さんへ問い合わせてみましょう。

以前は、最新の自動車排出ガス基準に適合した、トラック・バスに買い換えた場合、自動車取得税の税率優遇、というのがありましたが、これは平成21年3月31日で終了しているようです。 もちろんこの他にも行政の支援はあるようです。

以下は環境省発行「自動車NOx・PM法の手引き」パンフレットよりの抜粋ですが、

事業者の方が、対策地域内又は対策地域外に使用の本拠を有し、排出基準に適合しない自動車を基準適合車に一定の条件のもとで買い換える場合について、日本政策投資銀行・中小企業金融公庫・国民生活金融公庫からの融資制度があります。

とありますので、環境省へ融資限度額や金利といった、具体的なことを問い合わせてみるのも良いですね。これは使わない手はないと思います。