日常生活で欠かすことのできない自動車。しかし、その保有には様々な税金がかかります。例えば、地方税である自動車税、自動車取得税、軽自動車税を筆頭に、国に納める自動車重量税、さらに購入時にかかる消費税がその内訳です。自動車税は自動車の所有に対して課税される財産税の一種で、道路特定財源を目的として使用されるのできちんと納税しましょう。
新車を購入した時だけでなく、中古車購入時や個人的に譲り受けた場合、あるいは所有者の氏名や住所の変更があった場合、廃車にする場合など、自動車税にはその都度申告が必要になるケースがあります。ここでは、申告が必要なケースを確認し、納税方法をチェックしてみましょう。
そもそも自動車税は4月1日午前0時現在の所有者に課税され、その税率は車種や排気量によって異なります。
ディーラー等から新車で自動車を購入した場合、最初の納税手続きはディーラーで行ってくれるケースがほとんどです。
しかし自動車税は登録月の翌月から翌年3月までの分が月割りで課税されるのできちんと納税しましょう。
納税義務は該当年度の4月1日時点の所有者に発生しますから、中古車をディーラー等で購入した場合は、すでにディーラーが税金は納めていることになります。
ディーラーによって大きく対応は異なりますが、販売価格に残りの月割り分の納税額が含まれている場合や、購入価格とは別に残りの自動車税の支払いを請求される場合もあるようです。
また、所有の途中で住所や氏名の変更があったときは速やかに新しい住所を管轄する運輸支局等で変更の手続きも行うようにしましょう。自動車を譲渡した場合、又は解体等、廃車にした場合は15日以内に運輸支局等で抹消登録の手続きを行ってください。抹消登録を行わない場合、引き続き自動車税の課税がされるので注意が必要です。その代わり、過払い分の税金は申告によって還付されるので忘れずに行うようにしましょう。個人的に自動車の売買を行った場合も速やかに名義変更手続きを行うようにしましょう。
その他、申告事項としては環境負荷の小さな自動車に税の減免が行われるグリーン化税制への申告や、身体障害者手帳等をお持ちで一定の条件に該当する場合は申告によって自動車税の減免が受けられますのでチェックするのがよいでしょう。
最後に納税に関してですが、該当年度の4月1日現在の自動車保有者に対して、4月下旬から5月上旬にかけて自動車税事務所から納税通知書が送付されますので、納付期限の5月末日までに納付しましょう。各種金融機関での換金ができ、申請すれば指定口座への振込も可能になります。
